２．内容
＜対策＞
・平成23年4月～所定外労働の現状を、総務部が取り纏め、把握
・平成23年5月～　社内検討委員会（社内ミーティング）での検討開始
・平成23年7月～　ノー残業デーの実施
　　　　　　　　　社内ミーティングにおいて、各現場責任者へ周知
　　　　　　　　　（各現場責任者から各社員へ周知）
　　　　　　　　社内ミーティングにおいて、現状を発表
　　　　　　　　　（目標が達成出来ない場合は再検討・考査）
　　　　　　　　　各現場管理者への研修（年１回）
・平成29年4月～　勤務時間帯の見直し、多様な労働時間帯がある中でも、
　　　　　　　　　　全ての週で４０時間以内でのシフト作成へ向けて
　　　　　　　　　　社内ミーティングにおいて現場責任者へ周知。
・平成31年3月～　有給休暇を取得しても、残業（及び休日出勤）が増えない
　　　　　　　　　　シフト作成を社内ミーティングを通じて現場責任者へ周知。
・令和3年3月～　　　残業（及び休日出勤）とならない更なる仕組み作り
　　　　　　　　　　（作業人員・作業場所の見直し）を社内ミーティングにて周知。
・令和5年3月～　　　残業は確実に減っているが、社員一人一人が自覚をもって進めるよう
　　　　　　　　　　　　報告。目標を継続する。
・令和7年3月～　　更に減っているが、月により残業時間に差が生じており、　　　　　　　　　　繁忙期以外の残業内容を精査、円滑な作業配分を目指す。

目標２：連続勤務は8日間までとする。（令和5年4月より実施中）

＜対策＞
・令和5年3月～１ヶ月単位の変形労働制を採用しているため、繁忙期は勤務日が連続
　　　　　　　　　　してしまう、また休日に出勤すると連続勤務になってしまう。
　　　　　　　　４０歳以上が多いため対策としてこの目標を掲げる。
　　　　　　　　社内メールにおいて周知。
・令和7年3月～　過去1年間でも年に6回~10回あり（3名）継続目標とする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。
　